金融政策の限界 2016 1 30
日本銀行がマイナス金利を導入すると発表して、
金融市場では、驚きと動揺が広がりました。
金融政策としては正しい。
しかし、これで景気がよくなるか。
街へ出て、商店街の経営者に聞いてみてください。
「お金を借りて、新しい支店を出しますか」
多くの経営者が「いや、現状維持だ」と答えるでしょう。
現在の社会情勢で、新しい店を作っても、
商品が売れるという確信を持つことはできないでしょう。
今、銀行から、お金を借りたいと考えている人たちは、
不動産経営でしょう。
しかし、少子高齢化ということを考えると、
アパート経営も将来的には厳しいものがあります。
私は、2003年から、
「金融政策も財政政策も大いに取り組んでほしい。
しかし、その前にやるべきことがある。
それは、少子化対策である」と書いてきました。
さらに、「いかに経営努力をしても、
少子化のスピードが経営努力のスピードを上回れば、
経営努力は、全く意味のないものになる」とまで書きました。
あれから、10年以上も経過しました。
少子化対策の会議は多かったのですが、
肝心の少子化対策は進展しませんでした。
つまり、「会議ばかりで、結局、何も変わらなかった」という状態が10年以上続いています。
人口ピラミッド 2005 5 3
書名 「人口ピラミッドがひっくり返るとき 高齢化社会の経済新ルール」
著者 ポール・ウォーレス 翻訳 高橋健次 出版社 相思社
低迷する個人消費、低迷する株価、低迷する地価（2005年当時）。
こうしたものは、バブル経済の崩壊が原因で、傷口さえ治れば、
つまり、過剰な設備、過剰な債務、過剰な雇用が改善されれば、
日本経済も、元に戻ると考えていませんか。
しかし、三つの過剰と言われた「設備、債務、雇用」が改善しても、
日本経済は、さえない状態が続いています。
バブル経済の崩壊という「外傷」に目を奪われていますが、
もっと根本的な問題が潜んでいませんか。
それは、「人口ピラミッドがひっくり返る時」です。
日本経済も、日本の社会制度も、
人口構造がピラミッド型であることを前提として、
成り立っているはずです。
そのピラミッドが、ひっくり返る時、どうなるか。